ネットの債務整理広告に注意

ネット上の債務整理広告について、不適切なものがあるとしてニュースで取り上げられました（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240218/k10014362991000.html）。

このようなネット広告を行う事務所では、債務整理を依頼しても一度も弁護士と面談することなく、手続きが進んでしまうことも多く、また、本来、破産手続きを選択すべき人であるにもかかわらず、弁済代行手数料などと称して事務所側に手数料収入を支払い、結果として支払総額が多額になってしまったというものもございます。

現在、グレーゾーン金利も撤廃され、借金の元本を法的手続きを経ずに減らせる場面はほとんどない状況となっており、広告に表示されるような効果が期待できる場面は、ほとんどないと言えます。

当事務所では、弁護士が直接面談を行い、生活の収支バランス等の生活状況、負債総額、毎月の返済額など諸事情を伺わせて頂き、適切な債務整理の方針を示させて頂いておりますので、安心してご相談、ご依頼頂けるよう対応させて頂いております。