弁護士報酬

～弁護士報酬については、事前にご相談の上、決めさせていただきます。
なお、下記に記載されている報酬の金額が目安となりますが、ご相談者様の経済状況等に応じて対応することもできますので、お気軽にご相談ください。
また法テラスについてもご利用いただけます。

相談料

初回相談は1時間まで無料です（平日のみ）。それ以降は30分ごとに5,500円です。土日祝日の相談は、30分ごとに11,000円になります

弁護士費用について

着手金及び報酬基準

※着手金・報酬金が経済的利益を基礎に算定されるものに関しては算定後の金額に消費税が付加されます。

※下記の着手金及び報酬以外に実費（裁判所に納める印紙代、郵便切手代、交通費等）がかかります。
実費の見通しについては、弁護士にお問い合わせください。

離婚

着手金	33万円～ ※離婚調停及び訴訟，婚姻費用の調停及び審判まで含んだ金額となります。 ※離婚訴訟から受任する場合には、20万円～となります。 ※配偶者が不貞を行っており、不貞を行った第三者に対し損害賠償請求を行う場合には、当事者が異なり別事件となりますので別途着手金及び報酬が発生します。
報酬	① 着手金と同額が基本報酬として発生します。
	② 基本報酬に加えて、金銭を回収もしくは減額した場合には、回収した金額の16％～もしくは減額した金額の10％が報酬として発生します。
	③ 親権が争いなっている場合において、親権を獲得できた場合にはお子さん１人につき11万円の報酬が追加で発生いたします。

 

面会交流

着手金	17万6000円～
報酬	① 事件終了時に着手金と同額が基本報酬として発生します。
	② 面会交流が実現できた場合には、基本報酬に追加して11万円の報酬が発生します。

 

不貞の損害賠償

着手金、報酬ともに日本弁護士連合会が定めた旧報酬基準が基準となります。

事件の経済的利益の額	着手金	報酬
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5％+9万円	10％+18万円
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
3億円を超える場合	2％+369万円	4％+738万円
（※）	着手金の最低額は 11万円となります。	実際に回収した金額が 基準となります。

 

相続(遺産分割，遺留分減殺請求等)

着手金、報酬ともに日本弁護士連合会が定めた旧報酬基準が基準となります。

事件の経済的利益の額	着手金	報酬
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え 3,000万円以下	5％+9万円	10％+18万円
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
3億円を超える場合	2％+369万円	4％+738万円
（※）	着手金の最低額は11万円となります。 経済的利益の算定は、対象となる相続分の時価相当額によって算定いたします。 ただし、分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については、相続分の時価の3分の1の額を基準として算定いたします。	経済的利益の算定は着手金の場合と同様です。 また実際に回収した金額が基準となります。

 

相続放棄

着手金	1件につき6万6000円(実費込)　※自身の戸籍謄本と亡くなった方（被相続人）の除籍謄本をご準備ください。

 

遺言書の作成

着手金	11万円～22万円 ※ ただし、作成する遺言書の特殊性によって上記金額以上の金額をいただく場合がございます。詳しくは弁護士までお問い合わせください。

 

消費者事件(先物・ＦＸ・証券取引被害は除く)

着手金	5万5000円～33万円 完全成功報酬方式で契約できる場合もあります。
報酬	回収した金額の10～20% 減額した金額の5～10％

 

消費者事件（先物・ＦＸ・証券取引被害）

着手金	33万円～
報酬	回収した金額の10～20% 減額した金額の5～10％

 

刑事事件

着手金	起訴前	被疑事実に争いがない場合	33万円
		被疑事実に争いがある場合	55万円～
	起訴後	公訴事実に争いがない場合	22万円
		公訴事実に争いがある場合	44万円～
	裁判員裁判対象事件の場合は、別途着手金報酬金を定めます。	事件の打ち合わせの等に必要な接見については接見費用は発生致しません。 被疑者・被告人及びその関係者からの要請に伴う接見であって、事件の打ち合わせに関係ないものについては、1回につき3万円（税別）が発生致します。
報酬	無罪判決		110万円
	執行猶予		33万円
	検察官の求刑の8割を下回る判決		33万円

 

自己破産

着手金	33万円 ※ただし、管財事件の場合の着手金は44万円となります。 ※同時廃止事件から管財事件に移行した場合には、追加で11万円の着手金が発生します。 ※管財事件の場合、上記着手金とは別に予納金（管財人の報酬の原資となるお金で、弁護士の報酬となるものではなく、裁判所に納める必要があるお金です。）が必要となります。 予納金の金額は各裁判所ごとに異なりますが、さいたま地方裁判所での申し立ての場合、予納金は20万円～となります。
実費	2万6,000円～
報酬	自己破産事件のみで、免責許可決定を得られた場合には報酬は発生しません。 自己破産事件の処理中に過払い金を回収した場合には、回収した金額の25％が別途報酬として発生します。

 

法人破産

着手金	55万円～ ※法人破産の場合、必ず管財事件となるため別途予納金が必要となります。

 

個人再生

着手金	44万円 ※事案によっては再生委員が選任されます。この場合、再生委員の報酬を予納する必要があるため、別途予納金が必要となります。 予納金の金額は各裁判所ごともしくは事案ごとによって異なりますので詳しくは弁護士にお問い合わせください。

 

任意整理

着手金	1社あたり3万3000円

 

過払い金

着手金	残債が残っている場合	1社あたり3万3000円
	完済事案の場合	着手金はいただきません
報酬	交渉で回収した場合	回収した金額の20％
	裁判で回収した場合	回収した金額の25％

 

交通事故

交通事故については、弁護士費用特約をご利用いただけます。
弁護士費用特約をご利用いただく場合には、保険会社と協議の上、着手金及び報酬を決定いたします。着手金、報酬及び実費については、すべて保険会社が負担いたしますのでご依頼者様に経済的な負担はかかりません。
弁護士費用特約をご利用いただかない場合の着手金と報酬の基準は下記の通りとなります。

着手金	11万円～
報酬	回収した金額の10％～20％ ※事案によっては、完全成功報酬制も可能です。

 企業法務 上記以外の事件について上記以外の事件につきましても、お気軽に弁護士にご相談ください。
その着手金及び報酬につきましては、日本弁護士連合会が定めた下記の旧報酬基準を基準として定めさせていただきます。

着手金	契約書の作成	5万5000円～
	内容証明の作成（弁護士名の表示なし）	1万1000円～
	内容証明の作成（弁護士名の表示あり）	3万3000円～
	顧問契約	顧問料として毎月3万3000円～11万円 ※ 基準は5万円となります。
事件の経済的利益の額	着手金	報酬
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5％+9万円	10％+18万円
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
3億円を超える場合	2％+369万円	4％+738万円
（※）	着手金の最低額は 10万円となります。