近時、遠隔操作アプリを消費者のスマートフォンなどにインストールさせ、借金をさせる手口の被害が増えています。
国民生活センターからも注意喚起(https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230607_1.html)がなされており、20代などの若者が主にターゲットにされております。
この手口の被害に遭うと、証拠となるLINEのやり取りなども消去させられてしまいます。当事務所でも同様の手口による被害事案の相談を受けることが多くなっております。
残っているメッセージや相手事業者の情報などから、解決の糸口が見つかることもありますし、一部返金が認められた事例もあります。
同種被害事案でお困りの方は、あきらめず、一度ご相談にいらしてみて下さい。