詐偽的な情報商材被害について

ＬＩＮＥやメールその他SNSを通じて簡単に儲かるというような副業や投資話を持ち掛けられたり、ウェブサイトに誘導され、代金を支払ったもののメッセージ内容やウェブサイトに記載があったとおりの利益が上がらないというような詐欺的な被害が多くあります。

代金決済の手段としてはクレジットカードや電子マネー、銀行振込等が多いと思います。

クレジットカード決済が行われている場合には決済日から概ね３か月～６カ月以内であれば、クレジットカード会社との交渉によりチャージバック手続きを行うよう促すことにより、クレジットカード決済分の取消が可能な場合もあります。また、電子マネー決済の場合は、利用した電子マネー情報（番号）を基に利用した電子マネー相当額の返金請求を行うなどをすることにより、被害回復が可能な場合もあります。

さらに、銀行振込の場合は、事案によっては口座凍結要請を行うことも検討します。

自身が購入したものが詐欺的な情報商材ではないかという疑いを持った場合には、速やかにメッセージ内容をスクリーンショットで保存したり、ウェブサイトをスクリーンショットで保存するなどして証拠保全を行って頂くと交渉が進みやすくなります。

詐欺的な被害の場合、時間が経過すればするほど、被害回復が困難になることが多いです。

弁護士に依頼することにより、被害回復が可能な事例もありますので、詐欺的な情報商材の被害に遭った場合には早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

※参考

国民生活センターHP：http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html